HOME > 安全へのこだわり

緑風観光株式会社の安全へのこだわり

緑風観光は、安全のプロフェッショナル集団です。お客様ひとりひとりが、安心して特別な時間を過ごしていただくために、安全には特別にこだわっています。


安全・安心の理由

運転手としての適正診断の実施
すべての乗務員には、公的機関の適性診断の実施を徹底しています。雨の日に急ブレーキをかけたらどうなってしまうのか、など緊急時の対応などの実地研修も取り入れています。
定期的な健康診断の実施
法律に基づき、乗務員の健康診断も、もちろん実施しています。乗務員の体調管理は、安全のプロとして当然です。
徹底したアルコール検査
乗務前と乗務後には、アルコール検査を実施しています。機械での検査と合わせて、運行管理者が対面で見てドライバーを確認しています。
アルコール以外にも、ドライバーのその日の体調や状態もきちんと管理し、状況に応じて対応しています。
緊急時に対応できるような一次的救命処置の教育
人口呼吸やAED(自動体外式除細動器)の使い方など、一次的な処置ができるよう、全乗務員に講習をしています。緊急時にも適格な対応をさせていただける備えを持つことが、安全のプロだと考えます。
事故発生を防ぐための安全運転研修への積極的取り組み
警察や消防署、また保険会社と一緒に安全運転研修には特に力を入れています。
事故になる前にできる取り組みは徹底的に実施します。また、地域によって事故が多い場所などを把握することもその取り組みの一つです。安全なルートを選択することで、事故を未然に防ぐこともできるのです。

貸切バス事業者安全性評価認定制度

安全性評価認定制度とは

日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表するもので、平成23年度から運用を開始しました。これにより、利用者様や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的としています。

法令遵守事項

安全性に対する取り組み28項目

記録機能を有するなどシステム化されたアルコールチェッカーを使っての厳正な点呼定期的な運転者教育の実施運転者の労働時間厳守など

事故及び行政処分の状況2項目

過去2年間に有責の死傷事故が発生していないこと。過去1年間に転覆等の事故、悪質違反による事故が発生していないこと

運輸安全マネジメント状況10項目

輸送の安全確保の責任体制、安全方針の策定と全従業員への周知徹底安全に対する会社を挙げての取り組みなど

バスのミシュラン一つ星

評価認定制度によって認定を受けた事業者(認定事業者)については、国土交通省並びに日本バス協会のホームページにおいて公表するとともに、運行するバスの車体に認定事業者の証である「SAFETY BUS」(セーフティバス)マークを貼付することや、各事業者のホームページや従業員の名刺などにシンボルマークを表示することなどを通じ、認定事業者であることを外観から知ることができます。2年間で更新され、高いレベルでの安全確保への取り組みを持続されていることが認定されれば「一つ星」から「二つ星」、「二つ星」から「三つ星」へとキャリアアップされます。現在は運用開始1年目の一つ星ですが、緑風観光は最高の「三つ星」を目指します。

輸送の安全にかかわる情報の公表

運輸安全マネジメントに関する公表(平成28年1月1日)

詳しく見る ▼

当社は、平成18年10月の運輸安全マネジメント導入により、旅客自動車運輸規則第2条の2の規定に基づく運輸安全マネジメントにかかわる情報を公表します。

  • 輸送の安全に関する基本的な方針
    輸送の安全の確保が事業経営の根幹である。
    Plan-Do-Check-Actの手法で、安全の確保を一歩ずつ確かなものにして行く企業運営を目指します。
  • 輸送の安全に関する目標およびその達成状況
    期間:平成26年度(平成25年10月1日〜平成26年9月30日)
       平成27年度(平成26年10月1日〜平成27年9月30日)

    (1)平成27年度目標とその達成状況
    “目標”
    コアステーション(営業所)内、追手門学院管内での自損事故や接触事故の前年度比50%削減(前年度12件=コアステーション内10件、追手門学院内管内2件)平成25年10月1日に営業所は、千里丘から彩都に移転いたしましたが彩都コアステーションは、敷地面積が1,300坪であり千里丘より200坪狭隘で且つ、上段900坪、下段400坪と2段に分離しており、使い勝手が悪いので、車庫内での自損事故や接触事故を防止することを重点項目と位置付けました。
    “達成状況”
    本年度7件、内コアステーション内2件、追手門学院管内5件であり、前年度に比しコアは8件減少しましたが追手門学院管内は3件増加し、合計では5件(41.7%)の減少にとどまりました。

    (2)平成28年度目標
    コアステーション(営業所)内、藍野営業所や追手門学院内の事故の削減を前年度比50%(10件)減少を目標とする。平成27年度は、目標未達成であった為。

  • 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
    (期間:平成26年10月1日〜平成27年9月30日まで)
    発生件数なし。
  • 安全管理規定
    輸送の安全・安心を確保するため「安全管理規定」を定めております。
    > 下記項目をご確認下さい。
  • 輸送の安全のために講じた措置および講じようとする措置
    ドライブレコーダーの装着、ヒヤリ・ハット情報の実施、
  • 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

    )情報の連絡体制
    ・事故審議会において伝達する。
    ・事務所内に掲示する。

    )緊急連絡組織図
    > 別途資料

  • 輸送の安全に関する教育および研修の実施状況
    ・事故審議会(年4回)
    ・交通安全講習会(年2回)
    ・冬季タイヤチェーン脱着講習会(年1回)
    ・「安全運転実践目標」を各事業場に掲示(毎月)
    ・社外での安全運転講習会に参加する。(春と秋の全国交通安全運動中)
  • 輸送の安全に係る内部監査の結果ならびに、それに基づき講じた措置および講じようとする措置
    内部監査は、平成27年9月29日に実施しました。
    監査執行者は、取締役会において、社内の総務・業務・営業等に直接携わっておらず、知識豊富な山川相談役と戎顧問にお願いすることを社長が了解し、監査が実施された。
    監査内容、運輸安全マネージメントには、次のことが義務付けされており、

    )安全方針および安全目標の策定(P)
    )安全管理(D)
    )安全管理の取り組み状況の点検(C・A)

    を継続的に繰り返すことによって、安全輸送のレベルアップを図ることが大切であるとの報告があった。
  • 第22条の2項第4号に規定する安全統括管理者に係る情報
    安全統括管理者
      常務取締役 上川 登


安全管理規定(平成24年4月1日)

詳しく見る ▼

第一章  総 則
    (目 的)
  • 第1条 この規定(以下「本規定」という。)は道路運送法(以下「法」という。)第22条及び運輸規則第2条2の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
  • (適用範囲)
  • 第2条 本規定は、当社の一般貸切旅客運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章  輸送の安全を確保するための事業の運営方針等
    (輸送の安全に関する基本的な方針)
  • 第3条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

    2  輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

  • (輸送の安全に関する重点施策)
  • 第4条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

    (1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。

    (2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

    (3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

    (4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

    (5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

  • (輸送の安全に関する目標)
  • 第5条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、下記の目標を策定する。

    (1) 今年度  人身事故  ゼロ
    物損事故  対前年  50%減

    (2) 無理な運行計画の排除。

    (3) 十分な労務管理のもとに過労運転の防止を徹底する。

    (4) 飲酒運転、速度超過の撲滅。

  • (輸送の安全に関する計画)
  • 第6条 前条の目標を達成し、輸送の安全を確保するため次の計画をする。

    (イ) 左前死角ミラー、アンダーミラーの大型化

    (ロ) デジタルタコグラフによる安全運転、エコドライブの指導強化

    (ハ) 3年計画を基にドライブレコーダーの導入を検討する。
    (当面数台に取り付けテストする。)

    (ニ) 後方視野支援装置の全車取り付け。

    (ホ) 外部講師による研修会等の実施。

第三章  輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理体制
    (社長等の責務)
  • 第7条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

    2  経営トップは、輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

    3  経営トップは、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

    4  経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

  • (社内組織)
  • 第8条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
     (1)安全統括管理者
     (2)運行管理者
     (3)整備管理者
     (4)その他必要な責任者

    2  営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所内を統括し、指導監督を行う。

    3  輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等で本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図によるものとする。

  • (安全統括管理者の選任及び解任)
  • 第9条 取締役のうち、要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

    2  安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

    (1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

    (2) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

    (3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

  • (安全統括管理者の責務)
  • 第10条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

    (1)全社員に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

    (2)輸送の安全確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

    (3)輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

    (4)輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

    (5)輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

    (6)経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

    (7)運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を管理すること。

    (8)輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

    (9)その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法
    (輸送の安全に関する重点目標の実施)
  • 第11条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
  • (輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
  • 第12条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内に伝達され、共有されるよう努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じること。
  • (事故・災害に関する報告連絡体制)
  • 第13条 事故・災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告体制は、別に定めるところによる。

    2  事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署に速やかに伝達されるよう努める。

    3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告連絡体制が十分機能し、事故、災害が発生した後の対応が円滑に進むよう指示等を行う。

    4 自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

  • (輸送の安全に関する教育及び研修)
  • 第14条 第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
  • (輸送の安全に関する内部監査)
  • 第15条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合は、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

    2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了し、その結果改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保に必要な改善方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

  • (輸送の安全に関する業務の改善)
  • 第16条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは安全確保のために必要と認められる場合には、必要な改善方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
  • (情報の公開)
  • 第17条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、外部に対し公表する。

    2  事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に報告する。

  • (輸送の安全に関する記録の管理)
  • 第18条 本規定は、業務の実態に応じ定期的、適時適切に見直しを行う。

    2 輸送の安全に関する事業の運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

    3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存方法は別に定める。

本規定は、平成19年4月1日より実施する。

処分の内容・講じた措置の公表
当社は、平成26年度、27年度中に行政処分を受けたことはありません。
緊急連絡組織図
緊急連絡組織図

 

ページのトップへ戻る